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以前はそうだったのですが、2007年4月に法人税法の減価償却制度は大きく改定され、2007年4月1日以降に取得した固定資産については残存簿価が1円になるまで償却できるようになったのです。
それが上に説明した方法です。 それ以前に取得した固定資産については従来どおりの償却を続け従来の方式での償却限度に到達した後、残存簿価をその後5年間で均等償却できるようになりました。
キャッシュフロー計算書（間接法）では減価償却費が資金の調達項目になる、ということを理解いただいたところで、減価償却費以外の非資金損益項目について見ていきましょう。 引当金勘定科目の中に、「×××引当金」というのがあります。
退職給付引当金とか貸倒引当金というのが代表的な引当金です。 引当金というのは、将来発生することが見込まれる費用について、実際にお金が出て行く前にあらかじめ費用に計上しておく場合に使う勘定科目であり、負債の部に属します。
お金が出て行かないのに費用に計上する、ということはそれだけ利益が減少するわけで、これは、お金が出て行かないのに利益が陥没しているという点で減価償却費と同じです。 そこでキャッシュフロー計算書（間接法）では、非資金損益項目として、陥没した利益を戻すという作業が必要になります。
ただし、具体的な作業の中身は少し変わってきます。 引当金とは将来発生することが見込まれる費用についてあらかじめ費用に計上しておくといっても、何でもかでも引当金を計上できるわけではありません。
将来に対する漠然とした不安に対してあらかじめ「漠然とした不安引当金」を費用計上しておくようなことはできません。 引当金を計上するためには次のような一定の要件があります。

費用として特定していること。 発生原因が当期以前に存在すること。
発生の可能性が高いこと。 金額を合理的に見積もることができること。
これから取り上げる退職給付引当金や貸倒引当金がこうした要件を満たしていることは容易に理解いただけると思います。 退職給付引当金については退職金規定により1年間働けば実際に支払われた給料以外に将来支払わなければならない退職金が1年分確実に積み上がっていきます。
これは会社にとっては将来の支払い義務がある一種の債務です。 したがって労働役務の提供を受けたことに伴って積み上がった金額を、退職給付引当金という負債に計上し（負債の増ですから右側）、左側には退職給付費用を計上して労働役務の提供を受けた年の費用として扱うわけです。

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